会社を設立する際の様々な書類等の作成を行い、 皆様の代理人として会社設立のお手伝いをいたします。 会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証（9001・14000）取得・・・といった様々な分野で、サポートいたします。 株式会社の設立、 医療、社会福祉法人、学校、組合等の法人の設立、 NPO法人、中間法人設立、 法人運営のアドバイス、 事業継承のコンサルティング、 解散手続き等。

一定規模を超える工事をする業者には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。 建設業許可申請、経営状況分析申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請。

人は誰でも、やがて亡くなります。 自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。 遺言の作成・相談や、遺言執行、被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。 相続争いを防ぐため、あなたの財産を守るため、遺言書を作成するようにしましょう。遺言書で行政書士を「遺言執行者」に指定していただければ、遺言書執行につき一切を処理いたします。

外国人が日本に滞在するには、必要とされる許可や在留に関する手続きが必要です。 在留資格の変更や在留期間の更新手続き。 外国人の技術者やコックなどを雇用したいなど。

内容証明郵便は、どんな内容の手紙（文書）をいつ誰が誰に出したかを郵便局が証明してくれるものです。いつ配達されたかを証明するため、通常は配達証明郵便とします。 家賃の請求、貸金返還請求、契約解除、債権譲渡等をする場合に、証拠として残すために利用します。

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営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。 ・宅地建物取引業 ・産業廃棄物処理業 ・旅館業 ・薬局 ・古物商 ・会計記帳等の会計業務 ・貸金業 ・旅行業 ・自動車リサイクル法関係 ・飲食店業 ・風俗営業（パチンコ、ゲームセンター、スナックなど） ・プライバシーマークの取得 ・介護保険事業者指定 など

契約などの法律行為や財産管理を支援することにより、痴呆症や知的障害など判断能力が不十分な方々の権利を保護するための制度です。成年後見制度には「法廷後見制度」と「任意後見制度」があります。 成年後見監督人、任意後見監督人が成年後見人・任意後見人の仕事をチェックしますので、安心です。

大切なお約束を文書にしたいときなど、契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、お手伝いいたします。 ・離婚協議書の作成 ・売買、不動産賃貸借・請負契約書 ・金銭消費貸借契約書 ・公正証書の起案指導など ・各種契約書に関するご相談